就学支援金によって、平成26年度では87%の生徒が授業料の自己負担額を減額されています。

単位制が多い通信制高等学校には、東京都 生活文化局の
高等学校等就学支援金
が以前公開していたリーフレットが見やすいので、
そのコピーを使います。(国の制度なので全国の高等学校共通です。)

※国の法律に基づく全国一律の制度なので、近隣県に通学する場合
 でも、その高校を通じて申し込みができます。

※公立では授業料は引き続き実質無料なので、私立高校を念頭に
おいてご覧ください。

2014年4月より前(平成25年度まで)に入学された人は旧制度
適用されます。下図のA、B、Cに当たる世帯はDと同じ支援金、
Gに当たる世帯はFと同じ支援金です。

青字青枠を書き加えましたので、そこに注目して下さい。

支援金の額は前年度の収入にかかる所得税(のうち、区市町村に割り当てられた額)が
基準ですが、もっとわかりやすい年収参考にします。

授業料から差し引く就学支援金を親切に入れている学校でも、

年収が590万円~910万円の世帯の4,812円(x単位数)←図のF

という金額だけをサンプルとして使っているところが多いですが、

年収が350万円~590万円の世帯は、7,218円(x単位数)←図のE
年収が250万円~350万円の世帯は、9,624円(x単位数)←図のD
年収が250万円未満の世帯は、12,030円(x単位数)←図のA~C

授業料から差し引かれます。(卒業には合計で最低74単位必要です。)

欄外に「1.5倍~2.5倍になる場合があります。ご相談下さい」と書かれている場合が
ありますが、計算すれば上記と同じになります。

実際には年収というより、そこから支払われた実際の税金、しかも、
その中で、市区町村に割り当てられた額就学支援金は決定します。


なので、就学支援金を申し込むときには、
その課税証明書を取り寄せて、
学校に提出しなければなりません。

父母の年収合計がギリギリで際どいな、
という場合も、課税証明書を見れば、上の
A~Gのどこに当てはまるかがはっきりします。

左は、区市町村民税所得割額がわかる書類
です。
3種類あって、このどれかを見ればわかります。
(北海道庁が使っているサンプルを拝借。全国共通です。)

画像をClickすると別タブで開きます。

ちなみに、上の東京都のリーフレットでは、
支給月額のうち左の欄は、授業料固定制の
1ヶ月当たりの授業料を元にしています。
単位制のだいたい倍になっていますが、
1年間で基本額がだいたい12万円になります。
つまり、学校の方針が単位制でも固定制でも、
就学支援金の額はほぼ同じになるように設定してあるのです。


一括で地域の通信制高校の資料請求ができる
ズバット通信制高校比較のサイトにも、
←このように学費比較のわかりやすい表が出ていますが、
やはりこの4,812円(x単位数)を使っていて、
それ以外は但し書きなので、年収約590万未満の世帯は、
上の数字を参考にしてください。

年収約250万円未満の世帯では、授業料以外の教育費も支援されます。
こちらを参考にしてください。

>>>奨学給付金(授業料以外の教育費支援)