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不登校は問題行動ではない。死にたいぐらい辛いなら、学校に行くな!

「不登校は問題行動ではない。」「死にたいぐらい辛いなら、学校に行くな!」

 

加計学園獣医学部の承認問題で安倍政権からの政治的圧力について真実を語ることで知られるようになった文科省の前事務次官の前川喜平氏。その前川さんの引退後の講演などでの発言が話題になっています。

 

 

実は、「不登校は問題行動ではない」ということ、そして無理に学校へ来させようとしてはいけないことは、2016年9月に文科省から小中高のすべての学校へ正式に通知が出ていたのです。

 

残念ながら、文科省から来る大量の情報に埋もれていたこともあり、この重要な通知に気づいた学校は少なく、現場の教師たちの多くもそれを知らないまま1年が過ぎてしまい、今年の8月30日から9月5日までの間にも8人の子ども自殺が発生しています。

 

前川さんは宮城県南三陸町での講演でこう言っています。(インタビューや他の講演などでも繰り返し同じ発言をされています。)

 

「自分の命が絶対に大事なのであって、命よりも学校に行くことを優先する考え方はまったく馬鹿げています。義務教育の「義務」というのは、親のほうの義務なのです。憲法第26条第二項、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。

 

 つまり「保護する子女に受けさせる」というのは、「親が子に対して教育を受けさせる」ということ。義務教育の義務が課されているのは親、保護者のほうなのです。

 

 子供は権利者なのです。「(憲法第26条にある)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。子供は権利者なので、これを「学習権」と呼んでいるわけです。
 その学習権は、学校に行かなければ満たされないのかというと、そんなことはない。学校以外にも方法がある。だからフリースクールが存在しているし、フリースクールで学んで立派な社会人になった人もたくさんいる。学校がすべてではない。

 

 むしろ、学校に行ったら死にたくなるぐらいなら、絶対に行ってはいけない。そんな危険なところはないでしょう。命をかけてまで学校に行くべきではないんです。だから、学校外で学ぶ場を正面から認める法律ができたんです。

 

 学校に行けないこと、行かないことに負い目を感じる必要はない。「何か悪いことをしているのではないか」とかという気持ちを抱く必要はまったくない。もっと明るく不登校をするといいと思います。私のこの考えは、文科省の中でもかなり異端なのですが、この新しい法律ができたことでだいぶ変わってきています。」

 

前川さんがこのように考えるようになったきっかけには、自分自身が一時期、不登校であった経験があります。小学校3年生の1学期に、親の都合で奈良から東京へ転校した際、言葉遣いの違いを他の生徒から笑われたことや、担任の教師が優しくなかったことなどからか、登校する時間になるとに頭痛や吐き気が起きていたそうです。

 

 

文科省に入賞後も、入省後、早くから人間の規格化を進める「学校」という制度に問題意識を持っていたといいます。

 

このような考え方の人が2017年3月まで文部科学省の事務方のトップに就いていたのです。安倍政権の閣僚らが捏造されたスキャンダルを用いて個人攻撃を繰り返していましたが、文科省職員らを含め周囲の人たちに広く慕われていた人なのでデマは通用せず、人格攻撃は裏目に出ただけでした。

 

霞が関にこのような血の通った官僚がいたことは驚きで、しかもいくら官邸から遠い役所とはいえトップに就いて、この国の画一的な教育に疑問を持っていたわけです。戦前戦中に回帰したがる安倍内閣の圧力の下にありますが、文部科学省の職員たちは前川氏を上司として慕っていた人たちなのですね。辞任の挨拶のときには多くの人が泣いたという噂が伝わってきています。

 

その文部科学省の2016年の通知は今でも生きています。前川さんはIWJのインタビューでも言っていますが、昔から「親は無くても子は育つ」といい、ましてや学校など行かなくても人は生きていけるんです。学問する方法は通学しなくてもみつかるし、学歴がなくても知恵をつければ稼ぎ方をみつけて食べていくこともできます。

 

 

(参照:
「不登校は問題行動ではない」全学校へ向けて通知、知られずに1年〜国と現場がかみ合わないカラクリ〜Yahoo!ニュース 9/14(木) 12:00 石井志昂 | 『不登校新聞』編集長、不登校経験者

 

「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな!」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ 2017年09月01日 Harbor Business Online

 

2015年夏、現役官僚として国会前にいた前川喜平・前文科事務次官「若者たちのシュプレヒコールに感心した」〜加計疑惑を国民に知らせようと決意した理由も「憲法」だった2017.8.2)2017年8月4日 IWJ

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