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就学支援金 - 約9割の生徒に支給される

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就学支援金によって、平成26年度では87%の生徒が授業料の自己負担額を減額されています。

 

単位制が多い通信制高等学校には、東京都 生活文化局の
高等学校等就学支援金
リーフレットが見やすいので、
そちらを使います。(国の制度なので全国の高等学校共通です。)

 

※国の法律に基づく全国一律の制度なので、近隣県に通学する場合
 でも、その高校を通じて申し込みができます。

※公立では授業料は引き続き実質無料なので、私立高校を念頭に
 おいてご覧ください。

2014年4月より前(平成25年度まで)に入学された人は旧制度
 適用されます。下図のA、B、Cに当たる世帯はDと同じ支援金、
 Gに当たる世帯はFと同じ支援金です。

 

青字青枠を書き加えましたので、そこに注目して下さい。

 

支援金の額は前年度の収入にかかる所得税(のうち、区市町村に割り当てられた額)が
基準ですが、もっとわかりやすい年収参考にします。

 

授業料から差し引く就学支援金を親切に入れている学校でも、

年収が590万円〜910万円の世帯の4,812円(x単位数)←図のF

という金額だけをサンプルとして使っているところが多いですが、

 

年収が350万円〜590万円の世帯は、7,218円(x単位数)←図のE
年収が250万円〜350万円の世帯は、9,624円(x単位数)←図のD
年収が250万円未満の世帯は、12,030円(x単位数)←図のA〜C

 

授業料から差し引かれます。(卒業には合計で最低74単位必要です。)

 

欄外に「1.5倍〜2.5倍になる場合があります。ご相談下さい」と書かれている場合が
ありますが、計算すれば上記と同じになります。

 

 

実際には年収というより、そこから支払われた実際の税金、しかも、
その中で、市区町村に割り当てられた額就学支援金は決定します。

 


なので、就学支援金を申し込むときには、
その課税証明書を取り寄せて、
学校に提出しなければなりません。

 

父母の年収合計がギリギリで際どいな、
という場合も、課税証明書を見れば、上の
A〜Gのどこに当てはまるかがはっきりします。

 

左は、区市町村民税所得割額がわかる書類
です。
3種類あって、このどれかを見ればわかります。
(北海道庁が使っているサンプルを拝借。全国共通です。)

 

画像をClickすると別タブで開きます。

 

ちなみに、上の東京都のリーフレットでは、
支給月額のうち左の欄は、授業料固定制の
1ヶ月当たりの授業料を元にしています。
単位制のだいたい倍になっていますが、
1年間で基本額がだいたい12万円になります。
つまり、学校の方針が単位制でも固定制でも、
就学支援金の額はほぼ同じになるように設定してあるのです。

 

 


一括で地域の通信制高校の資料請求ができる
ズバット通信制高校比較のサイトにも、
←このように学費比較のわかりやすい表が出ていますが、
やはりこの4,812円(x単位数)を使っていて、
それ以外は但し書きなので、年収約590万未満の世帯は、
上の数字を参考にしてください。

 

 

年収約250万円未満の世帯では、授業料以外の教育費も支援されます。
こちらを参考にしてください。

奨学給付金(授業料以外の教育費支援)

 

 

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通信制高校の学費記載、就学支援金などについて


就学支援金や低所得世帯への奨学給付金は、大枠は全国共通ですが、 細かい規則などは自治体によって多少異なります。

詳しく知りたい方は、希望する通信制高校や都道府県庁・教育委員会で確認できます。

通信制高校の学費記載や、就学支援金の詳しい説明はこちら。
通信制高校の学費のしくみ
就学支援金 - 約9割の生徒に支給される
奨学給付金(授業料以外の教育費支援)

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就学支援金 - 約9割の生徒に支給される

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